HOME>イチオシ情報>コロナ禍感染拡大を防ぐため従業員が3蜜を避ける工夫をして時折り出社するだけで済む在宅勤務

時々出勤するだけで済む企業の業務スペース

握手

コロナ禍感染が広がって以来、企業では職場などでの3蜜を避けるため、従業員に在宅勤務やテレワークを推奨してきました。そこで、多くの企業では従業員が出勤しなくても済む工夫をしてきました。実際にパソコンやスマートフォンなど、情報通信機器があれば出勤しなくても多くの業務を処理できることがはっきり分かったわけです。お陰で、今後とも働き方が月曜から金曜まで出勤する元の姿へ戻ることがなさそうだとみられています。従業員が月に数回出勤するだけで済む業種、業態が大分ありそうなので、企業などでは事務所の業務スペースを持て余すようになっています。首都圏、中でも東京23区内では自社ビルを所有している企業より賃貸オフィスに事務所を構えている企業の方が圧倒的に多くなっています。

供給過剰の主因は企業の在宅勤務定着

このため、賃貸オフィスに入居している企業ではオフィスの所有者と賃貸借契約している賃貸スペースを減らす行動を進めています。こうした行動により賃貸オフィス需要が大きく減少したため空室率がアップし、賃貸相場が下落を続けているようです。また、不要になった事務機器や机、椅子、什器類が大量に発生して、中古事務用品などが山のようになって各地の倉庫に保管される事態に発展しているニュースが流れているほどです。オフィスの賃貸借契約は2年更新型が多いようです。従って、コロナ禍感染問題が始まって2年余り経過したところですからこれからも解約したり賃貸借契約の見直しにより賃貸スペースを減らしたりする企業が引き続き出てきそうです。

不動産市場の構造変化につながる問題

今日まで東京23区内では交通の利便性の良い地域に次々と大規模開発によってマンションと共にオフィスビル建設が続いてきました。しかも、竣工すると直に満室に近い状態になり、東京23区内で国内発展の象徴的存在になってきたわけです。ところが、コロナ禍感染問題をきっかけとして従業員の働き方が変わってしまいました。IT企業などでは賃貸料の高い東京23区内に事務所を構えておく必要性が薄れたようです。従って、コロナ禍問題をきっかけとして賃貸オフィスの不動産市場が供給過剰という構造変化を起こしたと専門家も見ているようです。今後、大量に発生する賃貸オフィス用スペースの空室を別用途に転用する動きが始まるでしょう。

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